財産の全容を把握し、どのような形で受け継がせたいのか、次世代に繋ぐ架け橋となるのが、相続対策です。世間では、相続対策の中でも、相続税の節税対策が先走ってしまうことが多くあります。しかし、いきなり節税対策を行うよりも、相続対策としては、次の３つの対策を順序良く、かつ総合的に行うことが重要です。

大切な財産を円滑に継承するための、最も有効な方法が遺言書です。遺言者の意思を尊重しながら、遺留分や納税方法などを考慮したアドバイスをさせていただきます。案文の作成、公証人との折衝、証人立会など、遺言書の完成まで全てお手伝いします。

遺産分割協議書は、記載内容が曖昧であったり、過不足があったりすると、のちのちのトラブルにつながることとなります。当社では、長年の経験を生かし、ご相続人様それぞれのご意見を伺いながら、ご相続を原因としたご相続人間の余計なトラブルを避けられるよう、正確で分かりやすい書面作成をサポートいたします。

上記の３つの相続対策や所得分散による所得税の減額を目的として、賃貸用建物の贈与が効果的です。贈与の手続きに必要な条件の確認や整備、契約書類の作成や移転登記のお手伝いをいたします。その他、生前贈与の効果的な利用方法について相談に応じております。

家族信託は、民事信託とも言われ、認知症による財産凍結問題を解決してくれる財産管理手法です。成年後見制度とは異なり、生前だけではなく相続発生後も資産継承や財産管理を行うことが可能です。認知症によって意思能力が失われる前に、財産の管理・運営・処分に関する権限を親から子に移行して、法律の裏付けをもとに財産を自由に運用できる様にすること。これが家族信託です。

相続が発生してからでは、何か問題があっても、対策の打ちようがなく、法の範囲内で可能な行動を選ぶといった方法しか手はありません。当社の相続コンサルティングは、「相続が発生する前」、に対策を行います。相続の相談窓口として、各士業の先生と連携し、総合的な全方位型の相続サポートを行っております。